刑訴法の中でも最重要かつ最頻出分野の一つである、伝聞証拠の証拠能力についてみていきましょう。 伝聞証拠と伝聞法則 要証事実との関係 非伝聞 領収書 精神状態供述 犯行計画メモ 要証事実が「事前謀議の存在」であるとき 要証事実が「作成者の犯行の意図…

ここでは、証拠能力の基本及び関連性（伝聞証拠を除く）にかかわる論点を検討します。 証拠法序説 厳格な証明と自由な証明 実体法的事実 訴訟法的事実 情状事実 間接事実・補助事実 関連性 類似事実の立証 科学的証拠 写し 証拠法序説 まず、証拠能力と証明…

今回は、取締役の行為差止請求権についてと取締役の報酬についての諸論点を検討します。 取締役の行為差止請求権 要件 判決（決定）違反の効力 報酬 報酬額の決定 報酬規制の適用対象 定款または株主総会の定めがない場合の報酬請求権 報酬の事後的変更 取締…

取締役にかかわる論点の中で、ここでは、競業取引規制と利益相反取引規制について検討します。 取締役は、会社に対し、善管注意義務（330条、民法644条）・忠実義務として、会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ってはならないという義務を負いま…

選解任における論点として、「正当な理由」の意味について検討します。次に、取締役の分野ですが、この分野は論点が非常に多いので、まず表見代表取締役について検討し、それ以外の論点については次回以降扱います。 「正当な理由」 表見代表取締役 第三者の…

株主総会は司法試験・予備試験でもほとんど毎年出ているといってもいいほど頻出の分野です。株主総会決議の効力の争い方として出題されることが多いので、まず取消事由、無効事由、不存在事由の総論の論証を展開してから、総会決議の瑕疵について検討すると…

裁判所が実体審判を行うための手続的要件のことを訴訟条件といいます。ここでは、その中でも、訴訟条件（告訴を例に）の追完、不適法訴因への訴因変更の可否、また、訴因と心証とで訴訟条件を異にする場合の措置として訴訟条件の判断基準、形式裁判を導く縮…

訴因変更にかかわる諸論点について検討します。訴因変更の要否、縮小認定、訴因変更の可否、訴因変更命令について検討していきます。 訴因変更の要否 縮小認定 訴因変更の可否 訴因変更命令 訴因変更の要否 裁判所の心証が訴因と食い違っている場合、裁判所…

まず、検察官の公訴権の行使について、一罪の一部起訴と公訴権の濫用を検討します。次に、公訴提起の手続・効果にかかわる問題として、訴因の特定、起訴状一本主義について検討します。 一罪の一部起訴 訴因外の事実 公訴権の濫用 嫌疑なき起訴 不起訴相当の…

令和元年司法試験の再現答案を掲載します。点数と順位も上げるので参考にしていただければと思います。再現答案は、受験直後に作成したので再現度は比較的高いと思います。 成績 再現答案 公法系 憲法 行政法 民事系 民法 商法 民訴 刑事系 刑法 刑訴 労働法…

労働法はもっと良かったと思っていましたが、あまり評価が伸びませんでした。勉強時間が足りなかったかもしれません。 59.48 126～142位 第1問 第1 設問1 1 Xは、Y社に対し、本件解雇は無効であるとして、①労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求…

別件逮捕はヤマを張っていましたが、結論の分かれる二つの構成で書け、というのは予想外でした。別件基準説はあまり詳しく知らなかったので論述もそれなり、という感じです。 評価A 刑事系 136.36 113～131位 第1 設問1 1 小問1 ⑴ 法が逮捕、勾留について被…

途中答案です。設問3で、緊急避難説と誤想防衛説がある、というところまでしか正確な知識がなく、焦りました。難点についてはほとんど書けていません。 評価A 刑事系 136.36 113～131位 第1 設問1 1 電話口で、Aに対し、金融庁職員であると偽って、Aの住所及…

評価A 民事系 220.37 25位 第1 設問1 1 課題1 ⑴ Yは、本件定めが専属管轄の合意（民事訴訟法（以下、法名省略）11条1項）であり、B地方裁判所以外の裁判所を本件契約に関する紛争の管轄裁判所から排除することを内容とするものであると解釈している。 契約に…

ブルドッグソース事件にはっていたので設問2の出来は結構よかったと思います。 評価A 民事系 220.37 25位 第1 設問1 1 臨時株主総会を自ら招集する場合 ⑴ まず、乙社は、甲社の株主総会招集権者である取締役B（定款14条1項。同条2項に定める場合には他の取締…

評価A 民事系 220.37 25位 第1 設問1 1 前段について ⑴ 本件事故が発生した、平成30年6月7日時点での甲建物の所有者は請負人Bと注文者Aのいずれか。請負人が完成させた仕事の目的物の所有権の帰属が問題となる。 ア ここで、請負は注文者のための契約である…

憲法が悪かった割に公法系の順位はそこそこなので、行政法はまあまあ良かったのかもしれません。 評価A 公法系 125.49 231～258位 第1 設問1 1 B県は、本件事業認定は、取消訴訟の対象たる「処分」（行政事件訴訟法（以下、行訴法）3条2項）であるから、取消…

憲法はBだったので、あまり参考にならないかもしれませんが…。 評価B 公法系 125.49 231～258位 第1 立法措置①について 1 法案2条1号は、「虚偽表現」を「虚偽の事実を、真実であるものとして適示する表現」と定義し、法案6条は虚偽であることを知りながら、…

ここでは、新株予約権に関連する問題として、敵対的買収に対する防衛策の許否（新株発行において問題となることもあり得ますが、論証は同様です）及び、やや応用的論点となりますが（といっても百選掲載判例であり、十分出題可能性はあります）、非公開会社…

会社法は第2編第2章第8節（199条以下）において「募集株式の発行等」について規律しています。「募集株式の発行等」には、新株発行及び自己株式の処分が含まれます。 ここでは、論文でよく問われる新株発行及びそれを争う方法について検討します。 新株発行 …

ここでは、株式の譲渡及び自己株式の取得にかかわる論点について検討します。 株式の譲渡 株式の譲渡自由の原則 定款による譲渡制限 契約による譲渡制限 自己株式の取得 手続規制違反の自己株式取得の効力 財源規制違反の分配の効力 株式の譲渡 株式は、原則…

⑴捜査法の基本枠組み ⑵捜査の端緒 ⑶逮捕・勾留 ⑷証拠収集 ⑸被疑者の防御 ⑹起訴後の捜査 ⑴捜査法の基本枠組み shihouyobi.hatenablog.com shihouyobi.hatenablog.com ⑵捜査の端緒 shihouyobi.hatenablog.com ⑶逮捕・勾留 shihouyobi.hatenablog.com shihouyob…

株式の譲渡（その他の場合にも以下の規定の適用があるかは後述します。）は、株主名簿の名義書換をしなければ株式会社に（非株券発行会社では、会社以外の第三者にも）対抗できません（130条1項2項）。 株主名簿の効力として、 ①資格授与的効力（株主として…

設立において論文で出題可能性が高いのは、出資の履行の仮装についての論点と設立中の発起人の行為の効果が成立後の会社に帰属するか否かという論点でしょう。 設立に関する責任（任務懈怠責任（53条1項）、出資の履行の仮装の場合の責任（52条の2第1項、102…

会社法総則は学習がおろそかになりやすい分野だと思いますが、出題の可能性はないとはいえないので、ポイントだけ抑えておくとよいと思います。 ここでは、重要と考えられる法人格否認の法理、名板貸責任、表見支配人、事業譲渡における譲受会社の責任（商号…

起訴された後には、起訴以前のような捜査が許されなくなることがあり得ます。 起訴後の捜査 被告人の取調べ 起訴後の捜査 【論証：起訴後の捜査】 捜査は第一次的には起訴・不起訴の決定を目的とするが、捜査の目的には公判の準備も含まれるから、起訴後にお…

この分野において論文で出題可能性が高いのは接見交通権だと考えられます。ここでは、秘密交通権、面会接見、接見指定について検討します。 秘密交通権 面会接見 接見指定 要件該当性 「捜査の必要があるとき」 「公訴の提起前に限り」 指定内容 秘密交通権 …

ここでは、前回までに扱えなかった、領置及び取調べについて検討します。 領置 取調べ 身体拘束中でない被疑者の取調べ 身体拘束中の被疑者の取調べ 領置 捜査機関は、「被疑者その他の者が遺留した物」、所有者等が「任意に提出した物」を無令状で領置する…

前回の記事では、令状に基づく捜査について検討しました。刑訴法は、令状がない場合であっても、「逮捕する場合」には、捜索・差押えを行うことができると定めています（220条）。 そこで、今回は、この逮捕に伴う無令状捜索・差押えについて検討していこう…

犯罪捜査のために証拠を収集する手段として、刑訴法は「差押え」「捜索」「検証」（218条～220条）「領置」（221条）「鑑定」（223条以下）「取調べ」（198条、223条）等を定めています。 ここでは、令状によって行われる捜索・差押え（検証）についてみてい…